可児市議会 2021-02-24
令和３年第２回定例会（第１日） 本文 開催日：2021-02-24
議長会の関係でございます。
第285回岐阜県市議会議長会議が書面にて開催されました。
会議の概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
6:
◯議長（
澤野 伸君） 以上をもって諸報告は終わりました。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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会議録署名議員の指名
7:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、６番議員 渡辺仁美さん、７番議員 伊藤壽君を指名いたします。
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会期の決定について
8:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
今期
定例会の会期は、本日から３月26日までの31日間といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
9:
◯議長（
澤野 伸君） 御異議がないものと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から３月26日までの31日間と決定いたしました。
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諸般の報告
10:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第３、諸般の報告をいたします。
地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告書が市長から提出されましたので、その報告書を配付いたしました。
次に、地方自治法第243条の３第２項の規定による出資法人の経営状況説明書が市長から提出されましたので、その報告書を配付いたしました。
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議案第33号について（提案説明・質疑・討論・採決）
11:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第４、議案第33号 可茂広域公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長
冨田成輝君。
12:
◯市長（
冨田成輝君） 議案第33号 可茂広域公平委員会委員の選任について御説明いたします。
可茂広域公平委員会委員の選任につきましては、令和３年３月31日をもって任期満了となります、現委員の矢島潤一郎さんの後任として、岐阜市在住の岩田尚之さんを選任することについて、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
岩田さんにおかれましては、弁護士として活躍されており、法律の専門家として豊富な知識と高い識見をお持ちであること、また、岐阜労働局や岐阜地方法務局、岐阜県などの行政機関における各種委員を歴任され、行政についても精通しておられることから、懲戒処分等を受けた職員からの不服申立てを審理する機関である可茂広域公平委員会の委員として適任であると考え、選任いたしたいと存じます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
13:
◯議長（
澤野 伸君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
14:
◯議長（
澤野 伸君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
15:
◯議長（
澤野 伸君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案につきましては委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
16:
◯議長（
澤野 伸君） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより議案第33号 可茂広域公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
お諮りいたします。本議案は、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
17:
◯議長（
澤野 伸君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
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議案第34号について（提案説明・質疑・討論・採決）
18:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第５、議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長
冨田成輝君。
19:
◯市長（
冨田成輝君） 議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。
人権擁護委員候補者の推薦につきましては、令和３年６月30日をもって任期満了となります、現委員の井道美紀さん及び川合素子さんを引き続き推薦することについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。
井道さんにおかれましては２期目、川合さんにおかれましては３期目の委員の就任をお願いするもので、お二方にはこれまでも人権困りごと相談や市内での啓発活動、小・中学校での人権教育など、人権擁護活動を積極的に行っていただいており、今後もますます御活躍が期待できる方々でございますので、人権擁護委員候補者として再推薦したいと存じます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
20:
◯議長（
澤野 伸君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
21:
◯議長（
澤野 伸君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
22:
◯議長（
澤野 伸君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案につきましては委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
23:
◯議長（
澤野 伸君） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。
お諮りいたします。本議案は、原案のとおり推薦することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
24:
◯議長（
澤野 伸君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案につきましては原案のとおり推薦することに決定いたしました。
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議案第２号から議案第21号までについて（提案説明・委員会付託）
25:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第６、議案第２号から議案第21号までの20議案を一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長
冨田成輝君。
26:
◯市長（
冨田成輝君） 令和３年度当初予算案をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の市政運営に関する所信を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
まずは、令和３年度の基本方針です。
初めに、新型コロナウイルス感染症に対し、医療の最前線の現場で昼夜を問わず、命と暮らしを守るために従事されている皆様に敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、国内外で感染拡大を続け、いまだに終息の兆しが見えません。本市は、感染者数並びに10万人当たりの感染者数が県内で上位となっております。また、外国籍市民の感染が市内感染者の約40％を占めています。２月21日時点までの本市の感染状況は476人の方が陽性となり、10人の方がお亡くなりになりました。亡くなられた方には謹んで哀悼の意を表しますとともに、治療中の方に心からお見舞いを申し上げます。
感染症の終息に向け、本市においてもワクチン接種に向けた接種場所の選定や医師・看護師の確保の調整、準備を進めているところでございます。可児医師会をはじめ、市内医療機関の皆様には御理解と御協力をいただいており、深く感謝申し上げますとともに、引き続きワクチン接種に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、現在のところ、まず65歳以上の方に３月中旬を目途に接種券を郵送し、４月上旬の接種開始を目指します。それ以外の方は、４月下旬以降に順次お知らせできるように進めております。ワクチン接種は、短期間で膨大な人数に接種する前例のない事業です。準備が整い次第、ワクチン接種に関する情報を順次御案内いたしますので、円滑な接種の実施に御理解と御協力をお願いいたします。
とはいえ、ワクチンを待つばかりではなく、私たち一人一人が感染防止対策を意識しなければいけません。営業時間短縮に応諾し、適切な感染防止に御協力いただいている飲食店や公共施設などでは、今のところクラスターは発生しておりません。多くの事業主や市民の皆様がマスクの着用やアルコール消毒などをはじめとした感染防止対策をしっかり実施していただいているおかげであると思います。今後も私たちは常に感染の危険性を忘れることなく、身の回りに潜むウイルスを意識しながら、新たな日常を生き抜いていかなければなりません。引き続き、感染防止に最大限の配慮をお願いいたします。
現在、新型コロナウイルス感染拡大により市民生活や地域経済に様々な影響が出ています。国内の経済状況について、内閣府が１月に発表した月例経済報告によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られると報告されています。しかし、今後も再び感染が拡大するリスクがあり、世界経済や各国の動向にも注視が必要と考えます。市内で製造業に携わる皆様からは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により落ち込んだ売上げが徐々に回復傾向にあるものの、先行きが不安であるとお聞きしております。
また、飲食業を中心とするサービス業の多くは、持続化給付金、家賃支援給付金などを受けてもなお非常に厳しい状況にあるという声が届いております。こうした状況を踏まえ、市としては新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止、市民生活の安定化、地域経済の回復を重点に取り組んでまいります。
地域経済の落ち込みによる個人や法人の市民税の減収や、中小事業者の固定資産税などの軽減措置により、令和３年度予算の市税収入は前年度比11億5,800万円、7.8％減の136億5,500万円と大幅な減額を見込んでおり、今後も厳しい財政状況になると予想しています。こうした厳しい状況ではありますが、いつ起きるか分からない自然災害に備え、安定的な市民サービスが継続でき、新しいニーズにも応えていける財政基盤を築いていかなければなりません。そのため、市政経営の指針である可児市政経営計画に地域・経済の元気づくりを最重点方針として位置づけ、取り組んでまいります。また、企業誘致とシティプロモーションを最重点施策として取り組むとともに、財政状況に応じた必要な見直しも進めてまいります。
市政経営計画に位置づけられた事業を基本としながらも、さらなる事業
選択を行うとともに、経常事業についてもできる限りの縮減をした令和３年度可児市一般会計予算案は、前年度比21億7,000万円、6.9％減の293億8,000万円としました。特別会計及び企業会計を合わせた予算総額は、前年度比36億7,480万円、6.0％減の575億8,870万円となります。
それでは、各重点方針について御説明いたします。
まずは、高齢者の安気づくりです。
本市は、市政施行以前の昭和40年代後半から人口が急増し、ピーク時の昭和50年代後半には年間4,000人を超える方が転入し、人口増加率が全国１位のまちとなりました。その頃、７％台だった高齢化率は令和２年10月に27.8％となり、日本で有数の若いまちであった本市も、現在は高齢化が急速に進んでおります。総務省統計局の推計人口による同年９月の全国の高齢化率28.7％と比較しても、当市の高齢化率は全国の差が急速に縮まっております。また、平成27年国勢調査によると、全世帯に占める高齢単身世帯及び高齢夫婦世帯の割合が22.3％と増加しており、コロナ禍においても、市内の高齢者を孤立させないよう高齢者孤立防止事業を継続し、必要な情報を提供したり、気軽に相談ができる体制を整えてまいります。
さらに、高齢になっても住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けられるよう、医療、介護、生活などの支援を一体的に行う地域包括ケアシステムの推進に引き続き取り組みます。市内の日常生活圏域ごとに配置された地域支え合いコーディネーターと地域包括支援センターが地域の日常的な課題や、高齢者の困りごとを情報共有するなど、高齢者の総合的な相談窓口としての機能充実を図ります。なお、地域住民が自ら行うサロン活動や生活支援を行う地域の支え合い活動の活性化支援も引き続き行ってまいります。
また、高齢者の生活の質の向上を目指し、感染防止対策をした上でのまちかど運動教室や理学療法士などの専門職を派遣する教室の開催など、介護予防を充実していきます。認知症高齢者は年々増加しています。引き続き、認知症予防教室や岐阜医療科学大学と連携した相談会や公開講座を開催していきます。さらに、地域で認知症の方や家族の方を支えるため、認知症サポーター養成講座のステップアップ講座や認知症カフェを開催いたします。認知症の方や家族の方の社会参加の促進や専門職などとの情報共有を図る場の醸成につなげていきます。
次に、子育て世代の安心づくりです。
子育て健康プラザ マーノの機能を十分に活用しながら、子育て世代包括支援センター、こども応援センターぱあむを中心に支援を要する子育て家庭を早期に把握し、関係機関と連携して、引き続き切れ目ない子育て支援を推進します。ひろみ保育園に子育て支援センターが新設され、市内の子育て支援拠点は９か所となります。子育て世代が身近な場で相談、交流できるように支援いたします。また、いじめの未然防止・早期発見など子供が安心して生活できる環境づくりに取り組みます。
学校教育においては、笑顔の学校づくりを進め、児童・生徒の成長を支えてまいります。新型コロナウイルスの影響に対し、感染防止対策やカリキュラム及び行事の見直しなど、必要な対応を実施しておりますが、健康チェックシート、検温による健康状況の把握など、引き続き感染防止に取り組んでまいります。
国が進めるＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、令和２年度から各小・中学校においてＷｉ－Ｆｉ環境の整備や、児童・生徒用１人１台タブレットの配備、普通教室にプロジェクターの導入を進めており、感染により長期の休みが生じた場合の活用だけでなく、授業において視覚的な教材や動画等を利用して子供たちの理解を深めるなどＩＣＴを活用した学習活動をさらに推進するほか、各小・中学校の特別教室にエアコンを整備いたします。
また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、長期にわたり保育園・幼稚園の休園や小・中学校の休校などの措置が取られるなど、お子様や保護者の皆様には大きな不安の中、多大な負担を強いる状況となりました。しかし、保護者の皆様がお子様の健康に配慮した子育てをしていただけたおかげで、令和２年度のこども医療費が前年度に比べ大きく減少しており、その減少額を学校給食費に還元したいと考えております。さらに、令和２年度から実施している蘇南中学校大規模改造事業は、令和４年３月の完了を目指し、学習環境の改善を進めています。
市内の外国籍児童・生徒数は、これまで年々増加してまいりましたが、令和２年７月の752人をピークにほぼ横ばいに推移しています。しかし、依然児童・生徒全体の９％を超えており、外国籍児童・生徒のいる学校に通訳サポーターを追加配置して、外国籍児童・生徒の就学や学習に対する支援を行ってまいります。
兼山小学校では、児童数の減少により今後一部の学年で複式学級になる可能性が出てまいりました。こうした状況を踏まえ、保護者の皆さんの意向を確認しながら兼山小学校の児童にとってよりよい教育環境とは何かを検討してまいります。
次に、地域・経済の元気づくりです。
今後、本市は感染対策の強化と社会活動の維持の両立を図り、地域経済の回復を速やかに進めるよう取り組んでいかなければなりません。飲食をはじめとした市内店舗を応援するプレミアム付クーポンを発行して、事業継続の支援を行います。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を克服するため、国または県による持続化補助金への上乗せ補助金や、広報・宣伝する経費の一部補助金、可児商工会議所による専門家派遣事業への経費の一部助成金などを通じ、地域経済の回復を後押しします。
本市の将来に向け、最重点施策として位置づけている企業誘致では、可児御嵩インターチェンジ工業団地の開発を令和２年度から本格始動させており、同年で計画全体の約95％の用地買収が完了しております。開発予定地の発掘調査を継続するとともに、令和３年度はアプローチ道路の整備などを行います。可児工業団地、二野工業団地、可児柿田流通・工業団地とともに新たな雇用の場を創出することで、定住・移住を促進し、将来的に安定した税収の確保を目指します。
また、令和３年度には、かぐや姫の散歩道のある木曽川渡し場遊歩道と一体利用が期待される土田渡多目的広場の整備が完了する予定です。多くの方に楽しんでいただきたいと思います。さらに、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放送を契機とした、ゆかりの地のＰＲ企画や戦国山城をはじめとした地域資源の磨き上げ、ＳＮＳなどによる情報発信も積極的に実施して、戦国山城・武将観光への興味関心を盛り上げていきます。
木曽川中流域において、木曽川を管理する国土交通省木曽川上流河川事務所が中心となり、岐阜県、愛知県の関係市町が連携し、既存の資源を最大限に活用した流域の魅力の向上などを目指し、木曽川中流域かわまちづくり協議会を発足しています。県においても、木曽川中流域観光振興プロジェクトとして、美濃加茂市、各務原市、可児市、坂祝町に犬山市を加えた５市町を一帯とする木曽川中流域の観光資源の掘り起こしを予定しており、本市においても県及び関係市町と連携して木曽川中流域の観光資源の活用を検討していきます。
一方、新型コロナウイルス感染拡大のため延期となりました第33回全国健康福祉祭ぎふ大会ねんりんピック岐阜2021が、10月30日から11月２日まで開催されます。また、同じく延期となった国際陶磁器フェスティバル美濃では、美濃桃山陶の聖地をＰＲしていきます。
市民スポーツの拠点である可児市運動公園を人工芝の敷設により、健康づくりや多世代交流など多目的な利用ができる公園として改修いたします。ＫＹＢスタジアムやテニスコートなどを含めた総合的なスポーツ・健康づくり公園として整備を進めてまいります。
また、平成17年から事業を進めてまいりました可児駅前線道路は、令和３年度の供用開始を予定しており、駅周辺への利便性が向上いたします。
少子高齢化社会の進展などにより様々な影響が生じている市民活動への支援については、市と地域の協働事業の役割を見直すとともに自治会活動報償費及び各施策における支援制度を整理し、地域での自主的で積極的な課題解決に向けた在り方の検討を始めます。
最後に、まちの安全づくりです。
これからの私たちは、新型コロナウイルス感染拡大の状況の中で、新しい生活様式を意識しながら安全で安心な社会生活を目指していかなければなりません。感染防止対策として、施設利用者の体調を確認するために公共施設にサーマルカメラの設置、アルコール消毒液及び飛沫防止のアクリル板の設置、確定申告会場の事前予約制や検診の少人数実施など感染防止の徹底を図っていきますが、引き続き感染防止対策を徹底していきます。
国では、デジタル庁新設への準備が進められております。本市においては、総務部に情報企画室を設置し、行政手続のオンライン化など、デジタル化に向けた取組を進めていきます。
いつ発生してもおかしくない南海トラフ地震や近年頻発する集中豪雨などの災害を想定し、大規模な自然災害などに備え策定する可児市国土強靱化地域計画に基づき、地域の実情に応じた事業を総合的に実施していきます。水防訓練や防災訓練においては、被災時の感染防止対策に取り組み、新型コロナウイルス感染拡大下での大規模災害発生への備えに継続して取り組みます。そして、自治会や自主防災組織などの地域防災力の向上を目指し、可児市防災リーダー養成講座の開催、わが家のハザードマップの作成支援を引き続き行います。
集中豪雨などによる急傾斜地の崩壊や河川の氾濫を防ぐため、古瀬地区の急傾斜地崩壊対策事業や室原川の改修工事に向けた設計を行います。さらに、市民生活に欠かせない上水道施設の耐震化や下水道施設の修繕などを行い、業務の一層の効率化・健全化に努めてまいります。
近年、空き家などの増加が全国的な課題となっております。第２期空家等対策計画をスタートさせ、空き家などの適切な管理・有効活用の促進を図り、地域の生活環境の保全と活性化に取り組んでまいります。
公共施設の改修や道路整備などの公共事業を計画的に進め、市民生活の安全・安心を確保するとともに、社会基盤の整備を通して地域経済の回復につなげます。
また、誰もが安心して暮らすことができるよう、障がいのある方やその家族の皆様を支える自立支援や生活支援、生活困窮者への総合的な支援を引き続き実施してまいります。
さらに、市民生活に欠かせないささゆりクリーンパークにつきましては、稼働計画期間40年の半ばを過ぎており、可茂地区全体で新たなごみ処理施設の在り方などの議論を始めていきたいと考えております。
結びに、本市では、新型コロナウイルス感染症への対応として、令和２年度に９回にわたる補正予算を編成し、感染防止対策はもちろんのこと、感染症により影響を受けた市民生活や地域経済活動を支える施策、子育て世帯や子供たちへの支援のため、プレミアム付Ｋマネーやかに飯応援プロジェクト、かにっこ応援特別給付金事業などを実施してきました。必要な対策については新年度予算と合わせて、切れ目なく進めてまいります。
しかし、現状では新型コロナウイルス感染拡大が続いているとともに、ウイルスの変異株の出現など、いまだに終息が見えない現状でございます。引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでまいります。
市民の皆様におかれましては、一人一人が新型コロナウイルスを含めた感染症などに気をつけていただきました。その努力の結果として医療費が減少しています。気をつけることで様々な病気にも罹患しにくくなると思いますので、この新型コロナウイルス感染症を教訓にして、これからも感染防止と併せて健康づくりを続けていただきたいと思います。
また、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、これまでの都会への就職志向が見直されています。本市に住む若者が可児市の魅力や地元企業のことをよく知り、就職先の
選択肢として考える機会をつくり、地元で暮らしていただけるようわくわくＷｏｒｋプロジェクトを一層推進していきます。企業フェアの開催とともに、企業ＰＲ動画を作成するなど、コロナ禍に応じて地元企業を広くＰＲし、地域活性化につなげていきます。
ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放送が２月７日に大好評のうちに終了し、併せて花フェスタ記念公園で開催した「明智光秀博覧会2020ｉｎ可児市」も２月14日に終了いたしました。一時閉館や入館時の感染防止対策など大変御不便をおかけしましたが、34万人を超える方々に御来場いただき、明智光秀生誕の地として、全国に可児市の魅力を発信することができた一年でした。こうした機会をさらに生かすため、大河ドラマ館跡を活用し、明智光秀のふるさと可児市として可児市ファンを増やすための取組を進めてまいります。
令和４年に、ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送が予定されております。北条義時と朝廷が争う承久の乱の合戦の場として、土田渡多目的広場周辺の木曽川河川敷一帯がそのエリアだと言われており、再び本市が注目されることが期待されます。本年２月から放送が始まった「青天を衝け」、令和５年に放送される「どうする家康」の活用も含め、大河ドラマで得た経験やノウハウ、つながりのできた地域や人の御縁を生かし、山城や美濃桃山陶の聖地などを含む可児市の魅力を積極的に全国へ発信し、シティプロモーションに力を入れてまいります。
ウイズコロナ・アフターコロナの下で、刻々と変わる状況を把握し、即応し、引き続き市民の皆様の健康と安全を第一に、「住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～」の実現に向けて取り組んでまいります。市民の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの終息が見えない状況の中ではありますが、今後の市政運営と本市発展のための格段の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、令和３年度の施政方針とさせていただきます。
27:
◯議長（
澤野 伸君） ありがとうございました。
続いて、詳細な説明を求めます。
企画部長 酒向博英君。
28: ◯企画部長（酒向博英君） 資料番号１の議案書をお願いいたします。
１ページから８ページにあります議案第２号から議案第16号までの令和３年度当初予算及び９ページから11ページにあります議案第17号から議案第21号までの令和２年度３月補正予算について御説明いたします。
まず、令和３年度当初予算について、資料番号２、令和３年度可児市予算書、資料番号３、令和３年度可児市予算の概要で説明をいたします。
最初に、資料番号３、可児市予算の概要の21ページをお願いします。
令和３年度予算の財政規模です。
令和３年度一般会計の予算額は、前年度に対して21億7,000万円、6.9％減の293億8,000万円です。歳入では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、市税が大幅な減少となっています。歳出では、扶助費が継続して増加していますが、文化創造センター大規模改造事業の完了などにより大きな減少となりました。
特別会計の予算額は、前年度と比較して16億5,780万円、7.6％減の201億1,370万円です。後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計は増加しているものの、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計の進捗状況に伴う減少などにより、特別会計も大きな減少となっております。
なお、国民健康保険事業特別会計の直診勘定については、久々利の可児市国民健康保険診療所を令和２年度をもって廃止とするため、特別会計も廃止としています。
一般会計、12の特別会計及び２つの企業会計を合わせた総予算額は、前年度と比較して36億7,480万円、6.0％減の575億8,870万円でございます。
22ページをお願いします。
一般会計の概要についてです。
歳入の科目別の内訳について主なものを説明します。なお、
一覧表が23ページにありますので、併せて御覧ください。
1)市税は、歳入の46.5％を占め、歳入の根幹をなしております。市民税については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退などの影響を受け、市民税が減少、また固定資産税についても中小事業者等に対する軽減措置などの影響により減少、その他の市税も含め、市税全体では前年度と比較して11億5,800万円、7.8％減の136億5,500万円を計上しました。
2)地方消費税交付金につきましては、市税同様新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年度と比較して２億円、10.5％減の17億円を計上しました。
3)地方特例交付金は、先ほど市税のところで御説明しました固定資産税の中小事業者等に対する軽減措置に伴う減収分が地方特例交付金で補填されるため、その分を増額し、前年度と比較して１億8,000万円、225％増の２億6,000万円を計上しました。
4)地方交付税は、合併算定替えの終了に伴う減額があるものの、国の予算における地方交付税総額の微増などを受け、前年度と比較して2,000万円、1.1％増の18億5,000万円を計上しました。
少し飛びまして、7)繰入金は、財政調整基金繰入金が増額することで、前年度と比較して２億841万7,000円、24.2％増の10億7,094万7,000円を計上しました。
8)市債は、まちづくり振興基金積立金や文化創造センター大規模改修事業費の減少などにより、市債全体で前年度と比較して10億9,180万円、37.2％減の18億4,000万円を計上しました。
次に、25ページをお願いします。
歳出予算の目的別内訳について主なものを説明します。なお、
一覧表は26ページにありますので、併せて御覧ください。
2)総務費は、庁舎西館空調更新工事費やまちづくり振興基金積立金などの減少により、前年度と比較して５億9,306万5,000円、14.8％減の34億2,254万円を計上しました。
3)民生費は、自立支援等給付費や生活保護扶助費などの増加により、前年度と比較して3,206万5,000円、0.3％増の112億9,903万7,000円を計上しました。
少し飛びまして、7)商工費は、可児市大河ドラマ「麒麟がくる」活用実行委員会負担金や可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計繰出金などの減少により、前年度と比較して6,368万3,000円、7.5％減の７億8,206万円を計上しました。
8)土木費は、可児駅前線街路事業費や下水道事業一般会計負担金の減少などにより、前年度と比較して３億2,535万6,000円、9.3％減の31億6,825万8,000円を計上しました。
飛びまして、10)教育費は、文化創造センター大規模改修事業費の減少などにより、前年度と比較して11億5,287万9,000円、22.2％減の40億2,928万円を計上しました。
次に、資料番号２の可児市予算書の９ページをお願いします。
債務負担行為の設定です。
市民税賦課支援業務につきましては、賦課事務の業務委託が２月の申告時期から翌令和４年度にわたる事務であることから設定するものです。
固定資産評価替業務につきましては、次回の評価替えに向け路線価格の算定などの業務を令和５年度までに行うことから設定するものです。
花いっぱい運動事業につきましては、この事業に使用する苗を前年度に発注する必要があるために設定するものです。
公共用地の取得等委託と金融機関の可児市
土地開発公社に対する貸付金の債務保証については、可児市
土地開発公社に対して、公共用地の先行取得を委託する際の買戻しを約束するもの、可児市
土地開発公社の借入金に対する債務保証を行うものです。
次に、10ページから11ページを御覧ください。
地方債につきましては、地区センター改修事業をはじめ13件で、各事業の限度額の総額は18億4,000万円となります。
次に、資料番号３の可児市予算の概要に戻っていただきまして、予算の概要の28ページをお願いします。
28ページの特別会計・企業会計の概要について御説明します。内訳は29ページにありますので、併せて御覧ください。
議案第３号 令和３年度可児市国民健康保険事業特別会計予算は、療養給付費及び国民健康保険事業費納付金の減少などにより、前年度と比較して１億5,000万円、1.4％減の102億6,000万円を計上しました。直診勘定は先ほど御説明したとおり、令和２年度をもって廃止となります。
議案第４号 令和３年度可児市後期高齢者医療特別会計予算は、被保険者の増に伴う後期高齢者医療広域連合納付金の増加などにより、前年度と比較して5,500万円、4.0％増の14億3,200万円を計上しました。
議案第５号 令和３年度可児市介護保険特別会計予算の保険事業勘定は、介護サービス給付費などの増加により、前年度と比較して１億500万円、1.4％増の74億7,600万円、介護サービス事業勘定は、前年度と比較して30万円、3.6％増の870万円とし、合わせて１億530万円、1.4％増の74億8,470万円を計上しました。
議案第６号 令和３年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算は、前年度と比較して350万円、2.2％増の１億6,400万円を計上しました。
議案第７号 令和３年度可児市農業集落排水事業特別会計予算は、前年度と比較して800万円、7.4％減の１億6,200万円を計上しました。
議案第８号 令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算は、前年度と比較して2,450万円、74.2％減の850万円を計上しました。
議案第９号 令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算は、用地取得・移転補償費の減少などにより、前年度と比較して16億2,800万円、74％減の５億7,200万円を計上しました。
議案第10号 令和３年度可児市土田財産区特別会計予算は、前年度と同額330万円を計上しました。
議案第11号 令和３年度可児市北姫財産区特別会計予算は、前年度と比較して330万円、26.0％増の1,600万円を計上しました。
議案第12号 令和３年度可児市平牧財産区特別会計予算は、前年度と比較して30万円、8.3％増の390万円を計上しました。
議案第13号 令和３年度可児市二野財産区特別会計予算は、前年度と比較して60万円、42.9％増の200万円を計上しました。
議案第14号 令和３年度可児市大森財産区特別会計予算は、前年度と比較して170万円、47.2％増の530万円を計上しました。
議案第15号 令和３年度可児市水道事業会計予算は、収益的収入では水道料金の増加などにより、前年度と比較して900万円増の27億800万円、資本的収入では工事負担金の減少などにより、前年度と比較して300万円減の4,400万円を計上しました。収益的支出では減価償却費の増加などにより、前年度と比較して2,200万円増の23億4,500万円、資本的支出では配水ブロック統廃合整備事業の工事費の増加などにより、前年度と比較して１億5,000万円増の10億2,000万円を計上しました。予算総額としては、前年度と比較して１億7,200万円、5.4％増の33億6,500万円を計上しました。
議案第16号 令和３年度可児市下水道事業会計予算は、収益的収入では雨水処理負担金、一般会計負担金の減少などにより、前年度と比較して6,000万円減の30億4,800万円、資本的収入では企業債の減少などにより、前年度と比較して1,100万円減の９億500万円を計上しました。収益的支出では全体計画・事業計画変更業務委託料の皆減などにより、前年度と比較して3,400万円減の25億7,300万円、資本的支出では下水道施設の管更生工事費の増加などにより、前年度と比較して1,500万円増の21億5,700万円を計上しました。予算総額としては、前年度と比較して1,900万円、0.4％減の47億3,000万円を計上しました。以上が、令和３年度当初予算案の概要でございます。
続きまして、３月補正予算について御説明をいたします。
最初に、議案第17号についてです。
内容につきましては、資料番号４の令和２年度可児市補正予算書で御説明します。
補正予算書の１ページをお願いします。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を483億5,380万円とするものです。
また、既定の繰越明許費及び地方債の補正を行います。
２ページをお願いします。
歳入です。
地方譲与税の地方揮発油譲与税1,900万円の減額と、次のゴルフ場利用税交付金1,500万円の減額は、決算見込額に合わせて減額するものです。
分担金及び負担金の負担金1,300万円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大による休園などに伴い私立保育園の保育料を減額するものです。
使用料及び手数料の使用料400万円の減額についても、同様の理由により公立保育園の保育料を減額するものです。
国庫支出金の国庫負担金2,701万3,000円の増額は、自立支援等給付費の増加に伴い負担金を増額するものです。
国庫補助金５億4,754万8,000円の増額は、小・中学校の空調設備・整備に対する学校施設環境改善交付金を追加するもの、また新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額するものなどです。
県支出金の県負担金2,375万2,000円の増額は、国庫負担金と同様、自立支援等給付費の増加に伴い負担金を増額するものなどです。
県補助金132万8,000円の増額は、保育園やキッズクラブの新型コロナウイルス感染症対策に対する新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金の追加などによるものです。
財産収入の財産運用収入950万円の増額は、財政調整基金や公共施設整備基金などの基金利子を増額するものです。
寄附金650万円の増額は、サッカー場整備などに対する寄附金を増額するものです。なお、同額を公共施設整備基金に積み立てます。
続いて、３ページにかけまして、諸収入の雑入6,264万1,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休校などにより給食収入とキッズクラブ保護者負担金を減額するものです。
市債３億300万円の増額は、小・中学校特別教室等空調設備整備事業に対する市債を増額するもの、また地方消費税交付金やゴルフ場利用税交付金などの減収に対する補填として減収補てん債を追加するものなどです。
４ページに移ります。
歳出です。
総務費、総務管理費２億7,790万円の増額は、サッカー場整備などに対する寄附について公共施設整備基金に積み立てるもの、また今回の補正予算の歳入歳出の調整のため、財政調整基金に２億6,190万円を積み立てるものなどです。
民生費は9,470万6,000円の増額です。
社会福祉費9,870万6,000円の増額は、自立支援等給付費の増額などです。
児童福祉費2,500万円の減額は、児童扶養手当及び児童手当の減額によるものです。
生活保護費2,100万円の増額は、生活扶助費や医療扶助費などを増額するものです。
衛生費、保健衛生費１億310万円の増額は、新型コロナウイルスワクチン接種事業を増額するものです。
農林水産業費、農業費350万円の減額は、新規就農者に対する農業次世代人材投資事業費補助金を減額するものなどです。
商工費5,050万円の減額は、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計への繰出金を減額するものです。
土木費、道路橋りょう費については、財源充当のみの補正のため、補正額はゼロ円となっております。
教育費は４億3,920万円の増額です。
教育総務費1,620万円の増額は、小・中学校の新型コロナウイルス感染防止対策費を追加するものです。
小学校費２億4,640万円と、中学校費２億2,160万円の増額は、小・中学校の特別教室などに空調設備を設置するものです。
幼稚園費は、財源充当のみの補正のため、補正額はゼロ円となっております。
保健体育費4,500万円の減額は、給食材料費を減額するものです。
公債費は、決算見込額に合わせて減額するものです。
５ページに移ります。
繰越明許費の補正です。
５ページから６ページにかけて、新型コロナウイルス感染症対策関連事業など追加18件、既定の繰越明許費を変更するもの３件でございます。
７ページに移ります。
地方債の補正です。
先ほど御説明したとおり、地方消費税交付金やゴルフ場利用税交付金などの減収分の補填として減収補てん債を追加するものです。また、変更の庁舎空調設備整備事業については、事業費の確定に伴い減額するもの、小学校及び中学校空調設備整備事業については９月議会で設計費分を補正していますが、今回工事費分を増額するものです。
続きまして、議案第18号 令和２年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について御説明します。
25ページをお願いします。
歳入のみの補正になります。
事業勘定歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額は、26ページの「第１表 歳入予算補正」によるものです。
26ページの県支出金の県負担金941万2,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免分の補填として交付される保険給付費等交付金を増額するものです。
繰入金の基金繰入金4,039万6,000円の減額は、今回の補正予算で歳入が増額となる分について基金繰入金を減額して調整するものです。
諸収入の雑入1,932万7,000円の増額は、過年度納付金の精算金です。
国庫支出金の国庫補助金1,165万7,000円の増額は、県支出金と同様、国民健康保険税の減免分の補填として、国民健康保険災害等臨時特例補助金を追加するものです。
続きまして、議案第19号 令和２年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
29ページをお願いします。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,150万円を追加し、歳入歳出予算の総額を13億8,850万円とするものです。
30ページをお願いします。
歳入です。
後期高齢者医療保険料739万4,000円の増額については、決算見込額に合わせて増額するものです。
繰入金の一般会計繰入金410万6,000円の増額は、後期高齢者医療広域連合納付金の増額分を一般会計から繰り入れるものです。
歳出です。
後期高齢者医療広域連合納付金1,150万円の増額は、後期高齢者医療保険料の増額などに伴い保険料等負担金を増額するものです。
続きまして、議案第20号 令和２年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について御説明します。
35ページをお願いします。
地方自治法第213条第１項の規定により繰越明許費の設定をするものです。
36ページをお願いします。
可児駅東土地区画整理事業の換地処分及び区画整理登記業務などについて令和３年度に繰り越します。
続きまして、議案第21号 令和２年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
37ページをお願いします。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億8,360万円を減額し、歳入歳出予算の総額を19億1,640万円とするものです。また、繰越明許費の設定及び既定の地方債の変更を行うものです。
38ページをお願いします。
歳入です。
繰入金の他会計繰入金5,050万円の減額は、開発事業費などの減額に伴い一般会計からの繰入金を減額するものです。
市債２億3,310万円の減額についても、開発事業費の減額に伴い減額するものです。
歳出です。
開発費２億7,460万円の減額は、用地取得・移転補償費の一部を次年度以降に繰延べしたことなどにより事業費を減額するものです。
公債費900万円の減額は、本年度の市債の借入れ時期を３月にしたことに伴い、執行見込みのない利子を減額するものです。
39ページに移ります。
繰越明許費の補正です。
工業団地開発事業の詳細設計業務及び用地取得・移転補償業務について、令和３年度に繰り越すものです。
40ページに移ります。
地方債の補正です。
先ほど市債のところで説明しましたとおり、開発事業費の減額に伴い減額するものでございます。３月補正予算の説明は以上でございます。
29:
◯議長（
澤野 伸君） 続いて、議案付託について、お諮りいたします。
議案第２号から議案第21号までの20議案につきましては、ここでの議案質疑は行わないこととし、予算決算委員会に付託の上、審査することにいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
30:
◯議長（
澤野 伸君） 御異議がないものと認めます。よって、議案第２号から議案第21号までの20議案につきましては、予算決算委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
議案第22号から議案第32号まで及び議案第35号から議案第39号までについて（提案説
明）
31:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第７、議案第22号から議案第32号まで、議案第35号から議案第39号までの16議案を一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 田上元一君。
32: ◯総務部長（田上元一君） それではよろしくお願いいたします。
資料番号１、議案書は12ページを御覧いただきたいと存じます。あわせまして資料番号６、提出議案説明書は１ページをお願いいたします。
議案第22号 可児市国民健康保険税条例及び可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、改正するものでございます。
改正内容は、可児市国民健康保険税条例、可児市国民健康保険条例における新型コロナウイルス感染症の定義を規定するものでございます。
施行日は公布の日です。
続きまして、議案書は15ページをお願いいたします。提出議案説明書は２ページをお願いいたします。
議案第23号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行に伴い改正するものでございます。
主な改正内容は、別表第５項第１号は、開発面積が0.1ヘクタール未満の開発行為許可申請に係る手数料を定めるもの。
別表第13項、第14項新第３号から第８号は、手数料の算定に用いる審査業務等の所要時間の区分が変更されたことに伴い、手数料の額を改定する。
別表第14項新第１号、新第２号は、建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定に係る手数料の規定を追加するなどでございます。
施行日は令和３年４月１日です。
続きまして、議案書少し飛びまして25ページを御覧いただきたいと思います。提出議案説明書は２ページをお願いいたします。
議案第24号 可児市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
租税特別措置法の改正に伴い、改正するものでございます。
改正内容は、可児市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例、可児市後期高齢者医療に関する条例、可児市公共下水道事業受益者負担金等徴収条例、可児市特定環境保全公共下水道事業受益者負担金徴収条例における延滞金の割合の特例の規定を整備するものでございます。
施行日は公布の日でございます。
続きまして、議案書は29ページをお願いいたします。提出議案説明書は２ページをお願いいたします。
議案第25号 可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
健康保険法等の改正に伴い、改正するものでございます。
改正内容は、第７条において被保険者等であることの確認について、電子資格確認が導入されたことに伴い、受給者証の提示に係る規定を整備するものでございます。
施行日は公布の日です。
続きまして、議案書は30ページをお願いいたします。提出議案説明書は３ページをお願いいたします。
議案第26号 可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
子ども・子育て支援法の改正に伴い、改正するものです。
改正内容は、第２条第28号において子ども・子育て支援法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改めるものです。
施行日は公布の日です。
続きまして、議案書は31ページをお願いいたします。提出議案説明書は３から４ページをお願いいたします。
議案第27号 可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
国の指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、当該基準に従い、または参酌して改正するものでございます。
主な改正内容は、第３条第５項は、指定介護予防支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制を整備し、従業者に研修を実施する等の措置を講じなければならない旨を規定する。
第21条第４項は、事業者は、職場において行われる性的な言動または優越的関係を背景とした言動により担当職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の措置を講じなければならない旨を規定する。
第21条の２は、事業者は、感染症や非常災害の発生時において、継続的な業務の実施及び早期の業務の再開を図るための計画の策定、研修並びに訓練の実施及び計画の見直しを実施しなければならない旨を規定する。
第36条第２項は、事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者は、交付等のうち、条例において書面で行うことが規定等されているものについては、相手方の承諾を得て書面に代えて電磁的記録により行うことができる旨を規定するなどでございます。
施行日は令和３年４月１日です。
続きまして、議案書は38ページをお願いしたいと思います。提出議案説明書は４ページをお願いいたします。
議案第28号 可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
国の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、当該基準に従い改正するものでございます。
改正内容は、第３条第３項、第４条第３項は、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制を整備し、従業者に研修を実施する等の措置を講じなければならない旨を規定する。
第３条第４項、第４条第４項は、事業者は、介護保険等関連情報等を活用し、サービスの提供を適切かつ有効に行うよう努めなければならない旨を規定するものでございます。
施行日は令和３年４月１日です。
続きまして、議案書は40ページをお願いしたいと思います。提出議案説明書は４から５ページをお願いいたします。
議案第29号 可児市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
国の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の改正に伴い、当該基準に従い、または参酌して改正するものでございます。
主な改正内容は、第４条第５項は、指定居宅介護支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制を整備し、従業者に対し研修を実施する等の措置を講じなければならない旨を規定する。
第16条新第21号は、介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置づけられた指定居宅サービス等に係るサービス費の総額が法定基準に占める割合等について、厚生労働大臣が定める基準に該当する場合であって、かつ、市からの求めがあった場合には、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由等を記載して市に届け出なければならない旨を規定する。
第34条第２項は、事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は、交付等のうち、条例において書面で行うことが規定等されているものについては、相手方の承諾を得て書面に代えて電磁的記録により行うことができる旨を規定するなどでございます。
施行日は令和３年４月１日です。ただし、第16条中第20号の次に１号を加える改正規定の施行日は令和３年10月１日でございます。
続きまして、議案書は少し飛びまして48ページをお願いいたします。提出議案説明書は５ページをお願いいたします。
議案第30号 可児市障がい者通所施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてでございます。
可児市障がい者通所施設を譲渡することに伴い、廃止するものでございます。
施行日は令和３年４月１日です。
続きまして、議案書は49ページをお願いいたします。提出議案説明書は５から６ページをお願いいたします。
議案第31号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
第８期可児市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に伴い、改正するものでございます。
主な改正内容は、第２条は、令和３年度から令和５年度までの第１号被保険者の保険料を改定する。
附則第７条は、新型インフルエンザ等対策特別措置法における新型コロナウイルス感染症の定義規定が削除されることに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を規定する。
附則第３条は、条例第２条第１号から第３号までに該当する第１号被保険者の保険料の軽減措置を継続するため、令和３年度から令和５年度までにおける保険料の軽減措置について規定するなどでございます。
施行日は令和３年４月１日です。ただし、附則第２条及び第７条の規定の施行日は公布の日でございます。
続きまして、議案書は55ページをお願いいたします。提出議案説明書は６ページをお願いいたします。
議案第32号 可児市及び可児郡兼山町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書を変更する条例を廃止する条例の制定についてでございます。
可児市兼山地域審議会の設置期間の満了に伴い、廃止するものでございます。
施行日は令和３年４月１日です。
続きまして、議案書は58ページをお願いいたします。提出議案説明書は６から７ページをお願いいたします。あわせまして資料番号９、財産の減額譲渡（建物平面図）を御覧いただきたいと存じます。
議案第35号 財産の減額譲渡についてでございます。
市の建物を適正な対価なくして譲渡することについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
減額譲渡する建物は、ふれあいの里可児です。
譲渡の方法は随意契約です。
鑑定評価額は7,200万円、譲渡価格は1,324万8,000円。
譲渡する相手方は、可児市今渡682番地１、社会福祉法人可児市社会福祉協議会、理事長 奥村啓明さんです。
続きまして、議案書は59ページをお願いいたします。提出議案説明書は７ページをお願いいたします。あわせて資料番号10、財産の無償貸付け（位置図）を御覧いただきたいと思います。
議案第36号 財産の無償貸付けについてでございます。
障がい者通所施設の用地として、市の土地を無償で貸し付けることについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
土地の所在地等は、可児市中恵土字助太郎2359番６外２筆、計2,133平方メートルです。
無償貸付けする相手方は、可児市今渡682番地１、社会福祉法人可児市社会福祉協議会、理事長 奥村啓明さんです。
続きまして、議案書は60ページをお願いいたします。提出議案説明書は７ページをお願いいたします。
議案第37号 財産の取得についてでございます。
市内公立小・中学校の児童・生徒等が使用する電子黒板機能付き超短投写プロジェクターを取得することについて、可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
取得の方法は、指名競争入札です。
取得価格は、6,798万円。
取得の相手方は、可児市羽崎495番地１、中部事務機株式会社東濃支店、代表取締役 辻慶一さんです。
続きまして、議案書は61ページをお願いいたします。提出議案説明書は７ページをお願いいたします。あわせまして資料番号11、市道路線の認定（位置図）を御覧いただきたいと思います。
議案第38号 市道路線の認定についてでございます。
次の路線を市道に認定することについて、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものです。
可児御嵩インターチェンジ工業団地への進入道路を新設することについて伴い、起点、可児市柿田字池尻、終点、可児市柿田字池尻を市道3300号線として新たに認定するもの、また一般県道善師野多治見線のバイパス化により、従前県道の一部区間について旧道処理計画に基づく整備が完了したことに伴い、起点、可児市東帷子字西ノ股、終点、可児市東帷子字前田を市道8388号線として新たに認定するものでございます。
続きまして、議案書は62ページをお願いいたします。提出議案説明書は７ページをお願いいたします。あわせまして資料番号12、都市公園を設置すべき区域（区域図）を御覧いただきたいと存じます。
議案第39号 都市公園を設置すべき区域の決定についてでございます。
都市公園を設置すべき区域を決定することについて、都市公園法第33条第５項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
決定すべき区域は、可児市土田字渡2650番17の一部外でございます。
面積は約３万8,000平米でございます。
説明は以上でございます。
33:
◯議長（
澤野 伸君） 以上で提出議案の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
請願第１号について（提案説明・委員会付託）
34:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第８、請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願についてを議題といたします。
紹介議員による説明を求めます。
20番議員 冨田牧子さん。
35: ◯２０番（冨田牧子君） 20番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。
私は、請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願の御紹介をさせていただきます。
この本文を朗読させていただきます前に、経過を説明させていただきたいと思います。
平成29年、2017年７月に国連では、世界122か国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。この年の2017年、平成29年12月の可児市議会に、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書提出を求める請願が、今回の請願者と同じ岐阜県被爆者の会可茂支部と新日本婦人の会可児支部の連名で出されました。しかしながら、そのときは北朝鮮のミサイル発射など危険な状況ではアメリカの抑止力に依存すべきという意見とか、国の動向をまだまだ見守るべき、意見書は時期尚早、こういった意見で賛成少数で不採択となっております。
しかし、今やこの核兵器禁止条約は批准国が50か国を超えました。そして、この１月22日には、批准国が50か国を超えたということで発効いたしました。今、その後批准国が２か国増えまして52か国となっております。また、日本政府に核兵器禁止条約の署名批准を求める意見書は、全国で520自治体となりました。これは、今年の１月７日現在です。全国の４分の１を超える自治体から意見書が上がっております。岐阜県内では、関市、多治見市、美濃市、池田町、神戸町、坂祝町、それから関ケ原町の７議会が意見書を提出しております。
昨年、第75回国連総会の本会議においては、この核兵器禁止条約の署名批准の進展を歓迎する決意が全世界の130か国の賛成によって採択されております。核兵器禁止条約の発効は、核保有国を一層政治的、道義的に包囲し、追い詰めるものとなり、核兵器廃絶へ向けた動きに弾みをつけるものとなります。世界のこの流れは押しとどめることができません。日本がこの条約に参加すれば、国際社会の称賛を受け、高い信頼を得ることになります。日本の安全を守るのは軍事力ではなく、外交力です。アジアでこの核兵器禁止条約に反対している非核保有国は韓国と日本だけです。この核兵器禁止条約への日本の参加は、北東アジアを含め、アジアの非核平和の確立への大きな貢献となります。
では、本文を朗読させていただきます。
その前に、この本文の中では意見書を出したところが494自治体というふうになっております。実際は、今520自治体ですが、ここではこの時点ではこういったことですので、このまま朗読をさせていただきます。
請願第１号、可児市議会議長
澤野伸様、2021年２月９日。
日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願。
請願者、岐阜県被爆者の会可茂支部支部長 河原賢三。住所、可児市広見829。新日本婦人の会可児支部支部長 小林宏子。住所、可児市大森2473。紹介議員、冨田牧子、伊藤健二。
請願の趣旨。2017年７月の国連での「核兵器禁止条約」の採択以来、ローマ法王の「戦争目的の原子力使用は犯罪以外の何物でもない」というメッセージや、ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル平和賞受賞、そして何よりも、命をかけて「被爆体験は私たちを最後に」と訴える被爆者の声が世界中を動かし、国連創立デーの10月24日、「核兵器禁止条約」が、条約批准50か国を超え、2021年１月22日に発効されることになりました。この条約によって、歴史上初めて、「核兵器は違法」とする国際法ができたことになります。
残念ながら日本政府は、核を保有するアメリカの政権に協力し、条約締結の国連会議にも出席せず、菅政権も条約批准に後ろ向きの姿勢を取っています。核兵器のない世界を望む国内外の広範の世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は率先してこの条約の批准に取り組むべきではないでしょうか。全国平和首長会議も、条約採択の後すぐ、「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を提出されています。全国では494自治体（県は岩手・長野・三重・沖縄・鳥取の５県）が意見書を提出していますが、今回の条約発効を受けて、国に意見書を提出する市町村県議会も増えると予想されています。
可児市議会におかれましても、「核の傘」に固執し、核保有国を意識した態度を取る国に対して、一刻も早く、「核兵器禁止条約」へ国の参加を求める働きかけをお願いいたします。日本は核兵器を保有していません。核兵器を持たない国と足並みをそろえるべきです。
請願項目。１．日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准することを求める意見書を国に提出されるよう請願します。
以上です。よろしく御審議されて採択をしていただきますようお願い申し上げまして、紹介を終わらせていただきます。
36:
◯議長（
澤野 伸君） 以上で紹介議員による説明は終わりました。
ただいま議題となっております請願第１号につきましては、総務企画委員会にその審査を付託いたします。
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散会の宣告
37:
◯議長（
澤野 伸君） 以上で本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、委員会審査及び議案精読のため、明日から３月９日までの13日間を休会といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
38:
◯議長（
澤野 伸君） 御異議がないものと認めます。よって、明日から３月９日までの13日間を休会することに決定いたしました。
次は３月10日午前９時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
本日はこれをもって散会します。長時間にわたりまして、誠にお疲れさまでございました。
散会 午前10時27分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
令和３年２月24日
可児市議会議長 澤 野 伸
署 名 議 員 渡 辺 仁 美
署 名 議 員 伊 藤 壽
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